希望の明日を提案するプランB 4.0 - Blog Action Day 2009

先日、ワールドウォッチ研究所の創設者であり、環境問題を分析する専門家でもあるレスター・ブラウン氏の新著「Plan B 4.0: Mobilizing to Save Civilization」を読む機会がありました。本には、世界が直面している様々な課題について書かれており、その解決策が細かく提示されています。世界をより良い場所にするためのヒントがゴロゴロ転がっているので、ブログ・アクション・デー記念に、この本の中で印象に残った部分を書いてみました。

ちなみにPDF版（英語）は無料でこちらのページからダウンロードできます。
※Free Download of Book, PDFというリンクをクリックすればダウンロードできます。

世界が抱える課題

Fields of Gold by Piero Sierra

飢餓人口の増加

2006年から2008年にかけて小麦、米、トウモロコシ、大豆の価格は3倍になりました。その結果、減り続けていた飢餓人口が2008年終わり頃から再び増え始め、今年に入りその数は10億人を超えました。

原因は色々考えられますが、大きな要因の一つにバイオ燃料が挙げられます。今年だけで、車の燃料になった穀物の量は、3億4000万人の一年分の食事量に相当します。

気候変動

気候変動により海水面が10メートル上昇すると、6億人以上に被害が及ぶと言われています。例えば、中国だけで1億4000万人以上の気候避難民が出ると予想されています。その他インドとバングラデシュではそれぞれ約6000 万人、ベトナムやインドネシアではそれぞれ約4000万人、日本では約3000万人、エジプトでは約2500万人、米国では約2300万人の避難民が出ると予想されています。

気温上昇は、海水面を上昇させるだけでなく、植物の光合成を阻害したり、受粉を妨げたりするほか、農作物の水不足を引き起こします。気温が1℃上昇するだけで、小麦、米、トウモロコシの生産量は10％減るという研究結果もあります。

Top 20 Failing States, 2008 from Plan B 4.0

失敗国家の増加

国家機能を喪失し、内戦や政治の腐敗などによって国民に適切な行政サービスが提供できない国のことを失敗国家と呼びます。

雑誌Foreign Policyには毎年、失敗国家のランキングが掲載されます。社会、経済、政治、軍事の指標を用いて算出された2008年の失敗国家ランキングは右の表の通りです。

12項目について1点〜10点が加算され、最高で120点になります。点数が高ければ高いほど、状況は深刻といえます。100点以上をはじき出す国は2004年時点で7ヶ国でしたが、4年後の2008年には2倍の14ヶ国に増えました。

トップ20に入る国のうち17ヶ国では年3%の割合で人口が増えています。さらにこの17ヶ国のうち5ヶ国では、女性が平均6人の子どもを出産します。そして20ヶ国のうち半分の国は、海外からの食糧援助なしでは成り立ちません。

このような国では急速な人口増加のため、農地や飲み水は年々減り、学校建設も間に合いません。交通、電気、水道などの社会インフラも低下しています。生存も危うい人びとに自然環境に配慮する余裕はありません。

悲しいことに失敗国家は周辺諸国にも大きな影響を及ぼします。失敗国家からの難民が隣国になだれこみ、治安も悪化します。国際社会にとって失敗国家で起きている出来事は決して他人事ではありません。

目標

このような世界の課題を解決する方法とは？
今まで通りのやり方では解決することはできない、とレスター・ブラウンさんは言います。 そこで文明存続のための大胆なプラン＝プランBを提唱しています。プランBは以下の4つの目標から構成されます。

1) 二酸化炭素の排出量を2020年までに80%削減する
2) 世界人口を80億人以下で安定させる
3) 貧困を撲滅する
4) 自然のサポートシステム（土壌、帯水層、森、漁業）を修復する

対策

上記の各目標に取り組むための対策については、各章に細かく書かれていますが、大まかにまとめると次のような感じになります。

1)
世界のエネルギー効率を飛躍的に上げ（第4章）、地球の再生可能エネルギーに投資し（第5章）、森林破壊を禁止し、何十億本もの木を植える（第8章）。石油・石炭・天然ガスから成り立っている経済を、風力・太陽光・地熱などの再生可能エネルギーから成る経済へとシフトする。

2) & 3)
2050年までに世界の人口は24億人増えると推定されていますが、その人びとのほとんどが飢餓が拡大している発展途上国で生まれます。より小さい家族へのシフト、つまり出生率の低下への努力は欠かせません。各国は一組の夫婦間で平均2人の子どもに抑える努力が必要です。また教育、特に女性への教育が重要です。女性の教育水準が上がれば上がるほど、出生率は自然と下がります。負債に苦しむ国に対しては債務免除という方法もあります。（第7章）

4)
人類を支える自然のサポートシステムを維持するには、土壌を保全し、森林伐採を禁止し、森林再生を推進し、漁場を回復し、水を効率的に使用する必要があります。（第8章、第10章）

各章を読んでみて、特に印象に残った部分を抜き書きしてみました。

第4章：エネルギー効率を上げる
・低燃費自動車に移行する。GMはプリウスの3倍もの燃費（150mpg）で走るChevorlet Voltを来年発表する予定である。
・交通手段を多様化する。
・日本やヨーロッパを手本とした、都市間を結ぶ高速鉄道を建設する。
・ゼロカーボンの建物を建設する。古くなった建物は取り壊さずに、分解して材料をリサイクルする。
・設計段階からリサイクルすることを考慮する。携帯会社ノキアは簡単にばらせる携帯電話をデザインし、部品の再利用を容易にした。
・パタゴニアは日本の会社テイジンと提携して、自社だけでなく競合会社のポリエスター繊維を回収、リサイクルしている。
・長距離輸送した上に、水道水の1000倍もの価格で販売されているボトル水を正当化するのは難しい。安全できれいな水がない発展途上国では、ボトル水を買うより、水を煮沸または濾過する方がよほど経済的だ。米国ボトル水業界は年間5000万バレルの石油を消費する。これは300万台の車を一年間走らせることができる燃料の量に等しい。

第5章：再利用エネルギーへのシフト
・世界中の石炭工場、石油で稼働して動く工場を閉鎖し、風力、ソーラー、地熱エネルギーにシフトする。
・地球上の風力エネルギーの5分の1で、世界全体が現在使用するエネルギー量の7倍の電気を供給できる。
・風力エネルギーのリーダーは米国。ドイツ、スペイン、中国、インドがこれに続く。中国の風力エネルギー生産量は毎年倍増している。
・中国、イスラエルと米国は、地熱エネルギーを水産養殖に用いている。カリフォルニア州では、地熱エネルギーを使って15箇所の養殖場が、年間1000万ポンドのティラピア、シマスズキ、ナマズを養殖している。
・ゴミゼロが実現するまでは、埋め立て場から発生するメタンガス（天然ガス）から電気をつくる。
・プランBが実現すれば、米国は全エネルギーの44%を風力、11%を地熱、8%を太陽電池、7%を水力発電、5%を太陽熱で供給することになる。残り25%は、原子力、バイオマス、天然ガスでまかなう。
・石油価格が上昇すれば、遠方から食糧を運ぶのは難しくなるだろう。そうすれば、地元の農家たちが育てた食料を販売するファーマーズマーケット（農作物の市）が盛んになり、人びとは旬の食べものをもっと食べるようになる。実際に小規模農家の数は年々上昇している。他にも、自宅の空き地や建物の屋根、地域で運営するコミュニティーガーデンなどで野菜や果物を栽培する場が増えている。

第7章：貧困撲滅と世界人口の安定
・基礎教育は農業の生産性を上げる。農薬を使用するための説明書が読めるだけでも大きな違いが出る。
・すべての人に初等教育を受けさせるには、100億ドルの国外からの経済援助が必要。
・低収入の国では学校給食プログラムを設けることで、学校に通う子どもが増え、学業成績も上昇し、通学する年数も増える。
・エイズ予防を徹底する。発展途上国と東ヨーロッパで必要とされるコンドームの数は135億個。
・イランでは婚姻証明書を受け取る前に、カップルは避妊についての講習を受けなければならない。
・昼ドラの人気を利用した対策もある。メキシコでは、字の読み書きができない主人公が、学校に通い始める、という内容の昼ドラを放送したところ、翌日学校に25万人もの人が現れた。
・効果的な避妊薬を入手できない2億人以上の女性に避妊薬を供給するだけで、毎年5200万の望まれない妊娠、2200万の中絶と140万人の乳児死亡を未然に防ぐことができる。
・米国は綿輸出をリードする国。しかし綿に対する助成金が、他の輸出国の綿の価格まで押し下げている。綿の世界価格が下がると、その生産者は大きな打撃を 受ける。穀物のエタノール燃料への変換をに支援する助成金により、穀物価格が上昇し、低所得の国々は穀物を輸入できなくなった。結果的に米国の納税者は、 助成金という形で世界の飢餓を支援していることになる。このような有害な助成金は取りやめるべき。
・急激な人口の増加、貧困、自然のサポートシステムの悪化、水不足といった国を衰退化させる原因となる問題が、軍事力以上に安全を脅かしつつある。これらの対策に用いるコストは防衛庁の資金でまかなうべき。
・負債に苦しむ国への債務免除。2005年7月、G8先進国のリーダーたちはスコットランドの会合で、世界銀行への負債を抱えている貧困国の債務を帳消しにした。ザンビアでは60億ドルの負債が帳消しになったことを受けて、基本医療が今後無料になる。

第8章：地球を修復する
・ティッシュペーパー、紙おむつ、買い物用の紙袋などの紙製品を、布の代用品と置き換えるだけで、大幅に紙の使用量を減らせる。使用する紙の量をまず減らしてから、リサイクルする。
・韓国では紙の85%がリサイクルされている。次いでドイツと日本がリサイクル率70%。紙の消費量が世界一の米国では、2007年時点で55%がリサイクルされている。
・韓国は森林再生のモデル国。今日韓国の土地の65%（約600万ヘクタール）が森で覆われている。
・熱帯地方の森林伐採により、毎年22億トンもの炭素ガスが大気中に放出されている。その間、温帯地方では森林面積の拡大により7億トン近くの炭素ガスが吸収されている。結局、森林面積の消失により、毎年15億トンもの炭素ガスが大気中に放出され、気候変動に影響を与えている。
・熱帯アジア地域では主に燃料となるヤシ油を生産するため森林伐採が進んでいる。ラテンアメリカでは、大豆、牛肉、エタノール燃料となるサトウキビ生産のためにアマゾンの伐採が進んでいる。アフリカでは薪と農地開拓のため、森が切り開かれている。
・プランBの目標は、世界の森林伐採を止め、様々な植林活動や改良された農地管理方法により炭素ガスを固定することである。森の被覆面積を拡大することで、二酸化炭素の吸収量を増やす。
・豊かな国の人びとは肉を食べる量を減らすべきである。
・二酸化炭素放出の責任のほとんどは先進国にあるので、植林活動は先進国主導で行わうべきである。
・森林伐採をやめ、植林をするのは比較的安価である。
・海洋保護区または海洋公園では漁業が禁止されるので、自然と魚が孵化する場になり、個体数も増える。
・2002年にヨハネスブルグで開催された持続可能な開発のための地球サミットに参加した沿岸国は、世界の海の10%の領域を海洋保護区または海洋公園にすることに決めた。
・地上の場合と同様に海でも、生物学的に豊かなホットスポットが存在することが確認されている。このホットスポットと繁殖地を特定した後で、これらの土地を海洋保護区にするのが良い。海洋保護区を制定後、数年で個体密度は91%増加し、魚の平均サイズも31％増加。種の多様性も20%増加した。
・政府は漁業への助成金をやめるべきである。この助成金が行われているために、多くの漁獲船が海を横行し、持続可能な漁獲数の倍以上の量の魚が海から引き上げられているのである。
・地球上の生物多様性を保護するには、世界人口の安定化と気候の安定化は必須である。世界人口が予想通り90億人を超えた場合、無数の動植物が地球上から追いやられるだろう。気温がこのまま上昇しつづければ、地球上の生態系は激変するであろう。

第9章：80億人の食事を用意する
・石油不足と食糧不足とは似て非なるもの。石油には代替品があるが、食糧にはない。
・1トンの穀物を生産するには1000トンの水が必要。世界の水の70%は灌漑に使われる。水の生産性を上げるには、灌漑用水の使用効率を上げる必要がある。
・水の価格が低い国では、水が効率的に使われない。実際は不足しているのに値段が安いため、水が大量にあるという印象を与えてしまう。
・米国における穀物の消費量は一人当たり年間800kgである。肉、牛乳、卵の消費を少し控えるだけで、一人当たり100kg減らせるだろう。3億人いるアメリカ人全員がこの量だけ消費を減らせたら、穀物の消費量を3000万トン、灌漑用水を300億トン節約できる。
・世界の肉の消費量は1950年の4400万トンから2007年の2億6000万トンに増えた。これを一人当たりの年間消費量に換算すると、17kgから39kgにまで増加していることになる。また収入が増えた国では例外なく肉の消費量が増えている。
・健康への配慮から、最近の消費者は牛肉と豚肉から、鶏肉や魚にダイエットをシフトしている。
・牛肉1kgを生産するには7kgの穀物が必要。豚肉の場合は1kg当たり3kg、鶏肉の場合は2kg強、草食の養殖魚（コイ、ティラピア、ナマズ）の場合は2kg弱の穀物が必要。
・インドは世界最大の酪農業を、麦わら、稲わら、トウモロコシの茎、道端の草などの作物残渣で築き上げた。
・米国では有機農家の数が増えている。2002年の時点で1万2000だったのが、2007年には1万8200になり、5年で1.5倍になった。ホワイトハウスでは今年の春、大統領夫人のミシェル・オバマが地元の学校の生徒たちと官邸の横で野菜農園を始めたことで、家庭菜園ブームの火付け役になった。
・スーパーの多くが地元の農家と提携し、旬の農産物を販売している。イギリスの大手スーパーマーケットTescoでは商品のラベルにカーボンフットプリントが表示されている。商品が農家からスーパーの棚に運ばれるまでに発生した温室効果ガスの量が表示されている。
・野菜を中心とした食事は、肉を中心とした食事と比較して、4分の1のエネルギーしか必要としない。後者から前者にシフトするのは、例えるとシボレー（アメ車）からプリウスに乗り換えるくらいの違いがある。
・出生率を下げ、動物タンパクの消費を少なくし、穀物を燃料に転換するインセンティブをなくせば、飢えはなくなるだろう。

第10章：
・人口の安定化は貧困撲滅を助けるだけでなく、他の目標の達成を容易にする。
・経済的進歩を維持できるグローバル経済を構築する鍵は、正直な市場を作ることが重要である。正直な市場をつくるには、収入への課税を減らす代わりに、炭素ガス排出やその他の環境破壊活動への課税を増やす新しい税システムを構築する必要がある。
・ノルウェー、コスタリカとモルジブはカーボンニュートラルになると宣言した。
・助成金がなければガソリン価格は本来1ガロン$15。ヨーロッパではガソリン税が高いため、エネルギー効率の高い経済が構築され、公共交通機関に多くの投資が行われた。
・世界の納税者は、化石燃料の燃焼、帯水層の過剰くみ上げ、森林の皆採、乱獲などの環境破壊活動に毎年7000億ドルを助成金という形で支払っている。
・エネルギー関連の助成金を廃止するだけで、インドの炭素ガス排出量は14%、インドネシアでは11%、ロシアでは17%、ベネズエラでは26%減るだろう。
・ベルギー、フランス、日本は石炭への助成金を段階的に廃止した。
・石炭や石油の燃焼を拡大する助成金をこれ以上正当化することはできない。これらの助成金を環境に良いエネルギー源にシフトすれば、地球の気候を安定化できる。助成金を道路建設から鉄道建設にシフトすれば、炭素ガス排出量を削減できる。乱獲を支援する年間220億ドルの漁業への助成金を、海洋保護区の形成に充てれば、漁場の再生が進み、漁業の修復につながる。
・基本的な社会制度や社会貢献のコスト、環境保全、生物多様性の保全、農地の土壌保全など地球の修復に必要なコストは合計で年間1870億ドルになる。これは米軍の軍事予算の約3分の1、あるいは世界の軍事予算の13%である。
・一度、必要な対策に取り組めば、それぞれが互いを助け合う相乗効果がある。例えば、石油利用の効率化が進めば、炭素ガス排出量削減、大気汚染削減につながる。貧困を撲滅するための取り組みは、人口の安定化を助ける。森林再生は炭素ガスを固定し、土壌の浸食を防いでくれます。

長くなりましたが、本を読んで世界各地で行われている取り組みや、必要な対策が少しは見えてきて、読んでいて興味深かったです。

最後はブラウンさんのメッセージで締めくくりたいと思います。

「自分にできることは何か？という質問をよく受けます。ライフスタイルを変えたり、新聞をリサイクルしたり、電球を変えたりすべきだという答えが返ってくるのを、質問者は期待しているのでしょう。確かにこれらのことは大事ですが、決して十分とはいえません。グローバル経済を素早く再構築する必要がある今、私たちはもっと政治的に活動的になり、必要な変化のために行動しなければなりません。各問題についてたくさんの本を読み、勉強してください。

「あなたにとって重要な課題を選ぶことが大切です。それは税システムの再構築かもしれないし、非効率的な電球の禁止や石炭工場の廃止、歩行者や自転車のための道路やコミュニティー作り、世界人口を安定化させる努力をしているグループへの参加かもしれません。

「地域から当選した代表者に自分の意見を伝えましょう。軍事費に毎年1兆ドル以上をかける世界がいかに現実の問題からかけ離れているか、いかに未来の脅威と向き合っていないかを伝えてみてください。プランBが掲げる年間1870億ドルの予算が合理的でない支出かどうか尋ねてみてください。世界の軍事費の8分の1を文明を救うために使用することはお金のかかることなのかどうか聞いてみてください。

「自分にできることを過小評価しないでください。少人数の人びとが世界を変えられることを疑わないでください。実際に変えてきたのはこのような人びとです（Never doubt that a small group of concerned citizens can change the world. Indeed, it is the only thing that ever has）。

「食生活を変えるだけでも大きな影響があります。脂肪たっぷりの肉を食べるのが好きなら、食べる量を減らしてください。自分と文明のために」